台湾のOBU（オフショア・バンキング・ユニット）とは？三国間貿易でのOBU口座とよくある誤解

要点まとめ

OBU（オフショア・バンキング・ユニット）は、台湾で国際金融業務条例に基づいて設置される、会計を区分した銀行の支店です。同条例第4条により、OBUは台湾域外の個人、法人、政府機関、金融機関からの外貨預金を受け入れ、オフショアの顧客のために外貨建て信用状の発行・通知・買取りや輸出入の取立て、外国為替を取り扱うことができます。三国間貿易では、オフショア会社がOBU口座で外貨の受け取りと支払いを行うことがよくあります。注意：第13〜16条の免税はOBU支店自身の所得、売上、書類に適用されるもので、口座名義人の所得が課税されるかは各国の税法によります。

OBUの法的根拠と目的

国際金融業務条例第1条：国際金融活動を強化し地域金融センターを築くため、銀行、証券会社、保険会社が台湾にオフショア・バンキング・ユニット、オフショア証券ユニット、オフショア保険ユニットを設置することを認める。主管機関は金融監督管理委員会、業務の主管機関は中央銀行です（第2条）。

OBUが提供できる貿易関連サービス

国際金融業務条例第4条をもとにまとめました（抜粋）。

サービス	顧客
外貨預金	台湾域外の個人、法人、政府機関、または台湾域内外の金融機関
外貨の与信	台湾域内外の個人、法人、政府機関、金融機関
外貨建て信用状の発行・通知・買取り、輸出入の取立て	台湾域外の個人、法人、政府機関、金融機関
外国為替、為替取引、貸付	支店と他の金融機関およびオフショアの顧客との間

OBUの業務は主に外貨で、預金者はオフショアの顧客でなければならないため、OBU口座は通常オフショア会社（他の法域で登記された会社）が開設します。

OBUの免税が実際に適用される範囲

国際金融業務条例第13〜16条は次のように定めています。

第13条：オフショア・バンキング・ユニットの所得は営利事業所得税が免除される（国内の借り手への与信による所得を除く）。
第14条：オフショア・バンキング・ユニットの売上は営業税が免除される（国内向けの売上を除く）。
第15条：オフショア・バンキング・ユニットが使用する書類は印紙税が免除される（例外あり）。
第16条：オフショア・バンキング・ユニットが金融機関やオフショアの個人、法人、政府に利息や仕組商品の収益を支払う場合、源泉徴収は行わない。

これらの条文の主語はすべて「オフショア・バンキング・ユニット」、つまり銀行のOBU支店です。「OBUで代金を受け取れば貿易の利益は非課税」というのはよくある誤解で、条例はそうは定めていません。オフショア会社や台湾企業の貿易所得がどう課税されるかは、設立地、実質的管理の場所、台湾の所得税法と租税回避防止規定によって決まるため、必ず会計士にご確認ください。